2004-03-31 第159回国会 衆議院 法務委員会 第8号
あるいは、被害者連絡を実施いたしましたり、性犯罪捜査においては女性の警察官による事情聴取を拡大するということですとか、被害証明への支援体制の確立、あるいはまた被害者に対するカウンセリング業務の拡大のほか、被害者援助関係機関あるいは民間の被害者援助団体等との連携を図るなど、被害者の視点に立った施策を組織的、総合的に講じているところでございます。
あるいは、被害者連絡を実施いたしましたり、性犯罪捜査においては女性の警察官による事情聴取を拡大するということですとか、被害証明への支援体制の確立、あるいはまた被害者に対するカウンセリング業務の拡大のほか、被害者援助関係機関あるいは民間の被害者援助団体等との連携を図るなど、被害者の視点に立った施策を組織的、総合的に講じているところでございます。
○房村政府参考人 典型的なのは、盗難に遭ったという盗難の被害証明であるとか、火事に遭った罹災証明であるとかということになろうかと思います。
○玉木説明員 信用保険公庫を利用する場合の被害証明でございますけれども、まず、地域指定がなされておりますので、大阪府及び兵庫県に事業所を有する中小企業者ということであれば、基本的には被害証明なしでも受けることが可能でございます。
先ほど計画部長の方からも申し上げましたけれども、各種の書類、特に被害証明書をとるのに時間がかかるものでございますから、これにつきましては後で補ってもよいというふうな措置で各金融機関にもお願いをしているところでございます。 それから、自治体での基金のお話でございますけれども、基金につきましては先般八日の日に兵庫県の方から御発表がございました。
具体的には、災害に係る貸付制度につきましては、融資申し込みの際に必要となります被害証明書につきましては事後的な徴求でもいいというふうなことをしております。
今までは、ちょっと前でありますが、特許侵害と認めても被害証明が出されるまでは輸入をとめるという措置に出られなかったんですが、そこのところがまさに戦略的な展開であろうかと思います。工業所有権の制度というものといわば貿易時における一つの扱い方の問題との競合がそこにあって、そこで国の方針としての大臣の見解を聞いたわけでありました。
そうすると、今度は被害証明ということになりますと、恐らくやっぱりそのときの基準によって、個人申告でもちょっとこれは多過ぎるんでないかとか、いろいろチェックして数字をきちっと整理するわけです。そうすると、今度は国の方に災害報告をします。そういう金額から割り出して、個々の住宅なり家財なんかの被害というふうなものも割りがえしていくことになると思うんです。
なお、今回の査定に関連して、先ほどの御指摘の点に若干補足して答えさせていただきたいのでございますが、先生御指摘になりました市町村の被害証明、罹災証明と申しますか、つまり被害額幾らというような、これは統計上の必要、被害報告というようなものでいろいろあろうかと思うのでございますが、私どもこの地震保険の査定で考えておりますのは、全壊か半壊かという、これはどちらかというと物理的に近いわけでございまして、市町村
だから、早く災害調査ができて、できるならば町村で被害証明というものを早く出していただけば、所得があった場合でも税務署でいわゆる減免措置がある。そういう手続が非常におくれるし、また地方の行政指導が非常におくれておるようなきらいがございますので、この点特に林野庁の方からも森林組合等を通じまして御指導いただけるようにお願いしたい。
三月中はまだ市町村長でその確認、輸出の被害証明書を出すというふうなことが行なわれておりましたし、それを金融機関に出して申請をすると審査が行なわれるというふうな段階でございまして、三月はほとんどまだ融資されておりません。本年度に入ってのことでございますので、まだ二ヵ月ちょっとの段階でございます。
五点、すなわち、被害証明、インジュリーの問題が一点、その次が、順序不同になろうと思いますが、包括規制は反対である、その次は、あくまでも多国間協定であって二国間協定は反対である、さらに、ガットの場において、ガットの手続においてやるべきである、第五点は、業界の納得がなければいけないということ、通産省の原局の局長としては、従来から唱えているこの五条件はあくまでも堅持する、そういうことですね。
○安田敏雄君 それからもう一点お聞きしたいんですが、住宅金融公庫から借りる災害住宅復興のうちの補修を要する分、被害額が二割以上で一戸当り十五万円以内のものですね、これが、末端の市町村へいきますと、市町村長の被害証明書を持って住宅金融公庫の窓口へ行く。地方には市中銀行しかないわけですから、住宅金融公庫のはっきりとした出張所はないわけです。